雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (3)
雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)一般被保険者が会社の倒産により離職を余儀なくされて失業した場合、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あれば、所定の手続により、基本手当の支給を受けることができる。
- (2)基本手当の支給を受けるためには、離職した事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に出向いて求職の申込みを行い、受給資格の決定を受けて、失業の認定を受けなければならない。
- (3)基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の6カ月間に支払われた賃金(賞与等を除く)の総額を180で除して算出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている。
- (4)基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から1年間であるが、離職が60歳以上の定年退職によるものである場合、離職の日の翌日から2カ月以内に申し出ることにより、最長で3年間まで延長される。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
基本手当の日額の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の6カ月間に支払われた賃金(賞与などは除く)の総額を180で割って求めます。賃金日額には下限額と、離職時の年齢区分に応じた上限額があります。
【ほかの選択肢】
(1) 倒産・解雇などで離職した特定受給資格者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あれば受給資格を得られます。2年間ではありません(一般の離職者は離職の日以前2年間に12カ月以上)。 誤り
(2) 求職の申込みと受給資格の決定・失業の認定は、住所地(居住地)を管轄する公共職業安定所で行います。離職した事業所の所在地を管轄する公共職業安定所ではありません。 誤り
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(4) 60歳以上の定年退職者などが、一定期間求職の申込みをしないことを希望する場合は、離職の日の翌日から2カ月以内に申し出ることで、受給期間を最長1年延長できます(受給期間は最長2年)。最長3年間までではありません(3年延長は、病気・出産などで働けない場合の延長で、受給期間は最長4年になります)。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年9月 (3)出典元ページ
最終更新日
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