財産評価基本通達上の取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科基礎編　(48)

財産評価基本通達上の取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)直前期末以前１年間における従業員数が70人以上の評価会社は、評価会社の総資産価額および取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。
(2)就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が30時間未満である従業員は、会社規模の判定上、直前期末以前１年間における従業員数に反映されない。
(3)類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株（50円）当たりの年配当金額、年利益金額および純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）などに基づき計算する。
(4)配当還元方式において、評価会社が直前期末以前２年間において無配である場合、配当還元価額の計算上、１株（50円）当たりの年配当金額は２円50銭とする。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－26－

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が30時間未満である従業員は、会社規模の判定上、直前期末以前１年間における従業員数に反映されない。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2024年9月 (48)