財産評価基本通達上の取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (48)
財産評価基本通達上の取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)直前期末以前１年間における従業員数が70人以上の評価会社は、評価会社の総資産価額および取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。
- (2)就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が30時間未満である従業員は、会社規模の判定上、直前期末以前１年間における従業員数に反映されない。
- (3)類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株（50円）当たりの年配当金額、年利益金額および純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）などに基づき計算する。
- (4)配当還元方式において、評価会社が直前期末以前２年間において無配である場合、配当還元価額の計算上、１株（50円）当たりの年配当金額は２円50銭とする。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
会社規模の判定に使う従業員数は、継続勤務従業員（就業規則で定められた1週間の労働時間が30時間以上の人）の数に、それ以外の従業員の1年間の労働時間の合計を1,800時間で割った数を加えて求めます。1週間の労働時間が30時間未満の従業員も、労働時間に換算して従業員数に反映されます。
【ほかの選択肢】
(1) 直前期末以前1年間の従業員数が70人以上の会社は、総資産価額や取引金額にかかわらず大会社となります。 正しい
(3) 類似業種比準価額は、類似業種の株価と、1株（50円）当たりの年配当金額・年利益金額・純資産価額（帳簿価額）を、評価会社と類似業種で比べて計算します。 正しい
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(4) 配当還元方式では、直前期末以前2年間の年配当金額の平均が2円50銭未満の場合や無配の場合は、1株（50円）当たりの年配当金額を2円50銭として計算します。 正しい
【会社規模の判定】
従業員70人以上 大会社
従業員70人未満 総資産価額（帳簿価額）と従業員数のいずれか下位の区分と、取引金額の区分のうち上位の区分で判定
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年9月 (48)出典元ページ
最終更新日
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