育児休業および雇用保険の育児休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮し…

学科 基礎編 (3)

育児休業および雇用保険の育児休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。 パパ・ママ育休プラスで、子が1歳2カ月に達するまで育児休業を延ばせるのは、本人の育児休業の開始予定日が、配偶者がすでに取得している育児休業の初日以後である場合です。妻が夫より先に育児休業を始めているときは、後から始めた夫は制度を利用できますが、先に始めた妻は利用できません。 【ほかの選択肢】 (1) 産後パパ育休は、子の出生の日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間(28日)を限度として取得でき、分割は2回までです。4回までというのは誤りです。 誤り
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(2) 出生時育児休業給付金が支給されないのは、休業期間中に事業主から支払われた賃金が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」の80%以上のときです。67%以上でも80%未満なら、減額のうえ支給されます。 誤り (4) パパ・ママ育休プラスで延びるのは、育児休業を取得できる期間(子が1歳2カ月に達するまで)です。1人が取得できる育児休業の日数は、原則どおり最長1年(母親は産後休業の期間を含めて1年)で、1年2カ月間取得できるわけではありません。 誤り ※2026年10月時点では、2025年4月から出生後休業支援給付金(休業開始時賃金日額の13%相当額。一定の要件のもとで出生時育児休業給付金などに上乗せ)が設けられています。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年1月 (3)出典元ページ

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