公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はす…

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)国民年金の第１号被保険者である夫（45歳）が死亡し、その夫と10年以上継続して婚姻関係にあり、かつ、その夫によって生計を維持されていた妻（49歳）がいる場合、妻は60歳に達した日の属する月の翌月から65歳に達した日の属する月まで寡婦年金を受給することができる。
• (2)国民年金の第１号被保険者である夫（48歳）の死亡により妻（45歳）が取得した遺族基礎年金の受給権については、妻が夫の父親（75歳）と養子縁組をした場合であっても消滅しない。
• (3)厚生年金保険の被保険者である妻（45歳）が死亡し、その妻によって生計を維持されていた遺族が夫（42歳）と子（15歳）の２人である場合、遺族基礎年金および遺族厚生年金は夫に支給される。
• (4)厚生年金保険の被保険者である者（40歳）が死亡し、その者によって生計を維持されていた遺族が父親（61歳）と母親（62歳）の２人である場合、遺族厚生年金は、受給権者が１人である場合に算定される額を２で除して得た額が父親と母親にそれぞれ支給される。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2025年1月 (5)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日