「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最…

(3) 受贈者（後継者）は、贈与の日に18歳以上で、贈与の日まで引き続き3年以上役員であることなどが要件です。贈与者（先代経営者）に60歳以上という年齢の要件はありません（会社の代表権を有していたこと、贈与の時に代表権を有していないことなどが要件です）。　誤り (4) 継続届出書は、特例経営贈与承継期間（原則5年）は毎年、その期間の経過後は3年ごとに、所轄税務署長に提出します。5年ごとではありません。　誤り 【特例措置の主な期限（基準日の2024年10月1日時点）】 特例承継計画の提出　2026年3月31日まで 贈与・相続の期限　2027年12月31日まで ※2026年10月時点では、令和8年度税制改正により、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日まで延びています（贈与・相続の期限は2027年12月31日のまま）。また、受贈者の役員の要件は、2025年1月1日以後の贈与から「贈与の直前に役員等であること」に緩和されています（それまでは贈与の日まで引き続き3年以上役員等であることが必要でした）。