契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ…
リスク管理 (16)
契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
- (1)給付金受取人が法人である医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。
- (2)死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。
- (3)死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額が資産に計上される。
- (4)死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険においては、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産に計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入することができる。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
死亡保険金受取人が法人の終身保険の保険料は、全額を保険料積立金として資産に計上します。解約したときは、受け取った解約返戻金とそれまでの資産計上額との差額を、雑収入(返戻金の方が多いとき)または雑損失(少ないとき)として処理します。全額を雑収入にするのではありません。
例 資産計上額800万円、解約返戻金900万円
仕訳 現金預金 900万円 / 保険料積立金 800万円、雑収入 100万円
【ほかの選択肢】
(1) 法人が受取人の医療保険の保険料は損金に算入しているので、入院給付金は全額を雑収入として益金に算入します。 適切
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(3) 死亡保険金も満期保険金も法人が受け取る養老保険の保険料は、全額を資産に計上します。 適切
(4) 長期平準定期保険は、保険期間の前半6割の期間(前払期間)は保険料の2分の1を資産に計上し、残りを損金に算入します。その後は保険料の全額を損金にしたうえで、資産計上額を残りの期間で均等に取り崩して損金に算入します。 適切
※2026年10月時点では、2019年7月8日以後に契約した定期保険などは、最高解約返戻率に応じて資産計上の割合や期間を決める扱いに改められています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年1月 (16)出典元ページ
最終更新日
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