金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に…

金融資産運用 (30)

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。 金融商品販売法では、金融商品販売業者等は、勧誘をしようとするときは、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければなりません。勧誘方針には、顧客の知識・経験・財産の状況・目的に照らした配慮(適合性)や、勧誘の方法・時間帯への配慮などを定めます。国・地方公共団体や、特定顧客だけを相手にする業者などは例外です。 【ほかの選択肢】 (1) 金融商品取引法のデリバティブ取引には、金利スワップ取引のほか、気象の観測値を指標とする天候デリバティブ取引も含まれます。 適切
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(3) 消費者契約法では、不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知(誤認)や、不退去・退去妨害(困惑)などにより契約した消費者は、申込み・承諾の意思表示を取り消せます。 適切 (4) 犯罪収益移転防止法の取引時確認では、法人顧客について、法人の本人特定事項・取引の目的・事業内容・実質的支配者の本人特定事項に加え、実際に取引をする担当者の本人特定事項も確認します。 適切 ※2026年10月時点では、金融商品販売法は名称が変わり、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(金融サービス提供法)になっています。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2019年1月 (30)出典元ページ

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