所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(32)

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「退職手当等の収入金額－退職所得控除額」の算式により計算される。
(2)給与所得の金額は、原則として、「給与等の収入金額－給与所得控除額」の算式により計算される。
(3)一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額」の算式により計算される。
(4)不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。退職所得の金額は、退職金の収入金額から退職所得控除額を引き、さらに2分の1を掛けて計算します。2分の1を掛ける点が抜けているので不適切です。退職所得の金額＝（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2 役員等としての勤続年数が5年以下の人が受け取る特定役員退職手当等は、2分の1を掛けません。【ほかの選択肢】 (2) 給与所得の金額＝給与等の収入金額－給与所得控除額です。　適切 (3) 一時所得の金額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）です。総所得金額に含めるときは、さらに2分の1にします。　適切

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(4) 不動産所得の金額＝総収入金額－必要経費です。青色申告なら青色申告特別控除も差し引けます。　適切【退職所得控除額】勤続20年以下　40万円×勤続年数（最低80万円）勤続20年超　800万円＋70万円×（勤続年数－20年） ※2026年10月時点では、2022年分から、役員等以外で勤続5年以下の人の退職金（短期退職手当等）は、控除後の額のうち300万円を超える部分に2分の1を掛けない扱いになっています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年1月 (32)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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