消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(38)

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)消費税の課税事業者が行う土地の譲渡は、消費税の非課税取引に該当する。
(2)個人事業者における特定期間とは、その年の前年７月１日から１２月３１日までの期間をいう。
(3)特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
(4)消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正答 (2)

正答は (2)。最も不適切なのはこれです。個人事業者の特定期間は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間です。7月1日から12月31日までではありません。法人の場合は、原則として前事業年度開始の日以後6カ月の期間です。【免税事業者の判定】基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として免税事業者ただし、特定期間の課税売上高（または給与等支払額）が1,000万円を超えると課税事業者【ほかの選択肢】 (1) 土地の譲渡や貸付け（一時的なものを除く）は、消費税の非課税取引です。　適切

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(3) 特定期間の判定は課税売上高に代えて給与等支払額でもできます。両方とも1,000万円を超えるなら、どちらで判定しても課税事業者となり、免税事業者にはなれません。　適切 (4) 個人事業者の消費税の確定申告期限は、翌年の3月31日です。法人は原則として事業年度終了の日の翌日から2カ月以内です。　適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年5月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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