会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• (1)会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。
• (2)会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
• (3)役員が所有する土地を適正な時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。
• (4)役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2023年5月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日