株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

金融資産運用　(25)

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することができる。
(2)信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
(3)金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は２０万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は２０％以上でなければならないと規定されている。
(4)制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回ったとしても、追加で保証金を差し入れる必要はない。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。信用取引では、証券会社から株式を借りて売る「売建て」ができるので、現物株式を持っていなくても売りから取引を始められます。値下がりを予想するときに使い、後で買い戻して決済します。【ほかの選択肢】 (1) 一般信用取引と制度信用取引は、返済期限や対象銘柄などが違う別の取引です。一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできません。　不適切 (3) 委託保証金は30万円以上で、約定代金に対する割合は30％以上が必要です。20万円・20％ではありません。　不適切

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(4) 相場の変動で委託保証金の維持率が証券会社の定める最低維持率を下回ったときは、追加の保証金（追証）を差し入れる必要があります。　不適切【制度信用取引と一般信用取引】制度信用取引　返済期限は最長6カ月、対象銘柄・品貸料は取引所が決める一般信用取引　返済期限・対象銘柄などを証券会社と顧客が決める

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年9月 (25)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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