リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画 (9)

リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (1)
正答は (1)。最も不適切なのはこれです。 任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければなりません(任意後見契約に関する法律3条)。公正証書でない任意後見契約は効力がありません。契約は登記され、本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから効力を生じます。 【ほかの選択肢】 (2) 65歳未満の定年を定めている事業主は、65歳までの雇用確保のため、定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければなりません(高年齢者雇用安定法9条)。 適切
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(3) リバースモーゲージは、自宅に住み続けながら自宅を担保に借り入れ、死亡後に自宅の売却などで返済するしくみです。 適切 (4) サービス付き高齢者向け住宅では、少なくとも状況把握(安否確認)サービスと生活相談サービスが提供されます。 適切 【70歳までの就業機会】 2021年4月1日施行の改正で、70歳までの就業機会を確保する措置(定年の引上げ、継続雇用制度の導入、業務委託契約の導入など)が事業主の努力義務になりました。65歳までの措置は義務、70歳までは努力義務という違いを押さえておきましょう。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2021年9月 (9)出典元ページ

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