「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
ライフプランニングと資金計画 (2)
「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)個人情報保護法に定める個人識別符号には、指紋認証データや顔認証データといった個人の身体の一部の特徴をデータに変換した符号が含まれる。
- (2)個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、5,000件超の個人データを取り扱う事業者に限られる。
- (3)個人情報取扱事業者が、本人との契約を通じて契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
- (4)個人情報取扱事業者が、人の生命、身体または財産の保護のために、本人の病歴や犯罪の経歴などの要配慮個人情報を取得する場合、取得に当たって本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得る必要がない。
正答 (2)
正答は (2)。最も不適切なのはこれです。
個人情報保護法の個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を事業の用に供している者です。以前は取り扱う個人情報が5,000件以下の事業者を除外していましたが、2017年5月30日施行の改正でこの要件はなくなりました。いまは件数にかかわらず対象です(国の機関・地方公共団体などは除きます)。
【ほかの選択肢】
(1) 個人識別符号には、指紋や顔の特徴をデータにした符号(顔認証データなど)、マイナンバー・旅券番号・運転免許証番号などが含まれます。 適切
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(3) 契約書などの書面で本人から直接個人情報を取得するときは、原則として、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。 適切
(4) 要配慮個人情報(病歴・犯罪の経歴など)を取得するには、原則として本人の同意が必要です。ただし、人の生命・身体・財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難なときなどは、例外として同意なしで取得できます。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年1月 (2)出典元ページ
最終更新日
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