相続税の納税対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(59)

相続税の納税対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することはできない。
(2)相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納が困難な場合、納税義務者は、物納を申請することができる。
(3)相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、物納に充てることができない。
(4)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。相続税の延納の担保は、相続で取得した財産に限られません。相続人がもともと持っている財産や、第三者が提供する財産も担保にできます。担保にできるのは、国債・地方債、社債などの有価証券、土地、建物などです。【ほかの選択肢】 (2) 相続税は金銭での一括納付が原則です。一括納付が困難なら延納を、延納でも金銭で納めることが困難なら物納を申請できます。　適切 (3) 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は、物納に充てることができません。　適切 (4) 小規模宅地等の特例の適用を受けた宅地を物納するときの収納価額は、特例適用後の価額（減額後の価額）です。　適切【物納に充てられる財産の順位】第1順位　国債・地方債、不動産、船舶、上場株式等第2順位　非上場株式等第3順位　動産

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年9月 (59)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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