次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除できないものはどれか。なお、当該費用等は、相続によ…
相続・事業承継 (57)
次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除できないものはどれか。なお、当該費用等は、相続により財産を取得した相続人が負担したものとし、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。
- (1)被相続人に係る住民税で、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限が到来していない未払いのもの
- (2)遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
- (3)葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当と認められるもの
- (4)通夜にかかった費用などで、通常葬式に伴うものと認められるもの
正答 (2)
正答は (2)。これが債務控除できないものです。
遺言執行者に支払う遺言執行費用は、相続開始後に生じる費用で、被相続人の債務ではないので、債務控除できません。相続税の申告を依頼した税理士の報酬なども同じです。
【ほかの選択肢】
(1) 被相続人の住民税（所得税なども）で、相続開始時に納税義務が確定しているものは、納期限が来ていない未払いのものでも債務控除できます。 控除できる
(3) 葬式に際して施与した金品（お布施・読経料など）で、被相続人の職業・財産などに照らして相当なものは、葬式費用として控除できます。 控除できる
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(4) 通夜の費用など、通常葬式に伴うと認められるものは、葬式費用として控除できます。 控除できる
【控除できる・できないの区別】
控除できる 借入金・未払いの医療費や税金、葬式・通夜の費用、火葬・納骨の費用、お布施
控除できない 遺言執行費用・税理士報酬、墓地や仏壇の未払い代金、香典返しの費用、法要（初七日・四十九日）の費用
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2020年1月 (57)出典元ページ
最終更新日
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