民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(51)

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
(2)負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合であっても、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができない。
(3)死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者のみの意思表示により成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる。
(4)書面によらない贈与では、その履行前であれば、各当事者は合意がなくとも契約の解除をすることができる。

正答 (4)

正答は (4)。最も適切なのはこれです。書面によらない贈与は、各当事者が解除できます。相手方の合意は要りません。ただし、履行の終わった部分は解除できません（民法550条）。【ほかの選択肢】 (1) 定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います（同法552条）。どちらか一方が亡くなれば終わるので、「一方が生存している限り効力を失わない」は誤りです。　不適切 (2) 負担付贈与には双務契約の規定が準用されます（同法553条）。受贈者が負担を履行しないときは、贈与者は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除できます。　不適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(3) 死因贈与は、贈与者と受贈者の合意で成立する契約です。遺贈の規定は準用されますが（同法554条）、贈与者だけの意思表示で成立するわけではありません。単独行為である遺贈との違いです。　不適切【贈与の種類】定期贈与　定期的に給付する。一方の死亡で終わる負担付贈与　受贈者に負担を課す。贈与者は負担の限度で売主と同じ担保責任を負う死因贈与　贈与者の死亡で効力が生じる契約。相続税の対象

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「相続・事業承継」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼