各種金融資産等の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
相続・事業承継 (55)
各種金融資産等の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)外貨預金の邦貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場による。
- (2)ゴルフ会員権のうち、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等がなく、ゴルフ場施設を利用して単にプレーができるだけのものについては評価しない。
- (3)金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、発行価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。
- (4)相続開始時において、保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。
正答 (3)
正答は (3)。最も不適切なのはこれです。
上場されている利付公社債は、発行価額ではなく、課税時期の「金融商品取引所の公表する最終価格」を基に評価します。
評価額＝（課税時期の最終価格＋源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額）×券面額/100
【ほかの選択肢】
(1) 外貨預金などの外貨建て財産は、原則として、課税時期の取引金融機関の対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準ずる相場で円に換算します。 適切
(2) 株式の所有が不要で、譲渡もできず、返還される預託金もなく、プレーができるだけのゴルフ会員権は、評価しません。 適切
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(4) 相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利は、原則として、相続開始時の解約返戻金の額で評価します。 適切
【主な金融資産の評価】
上場株式 課税時期の終値、その月・前月・前々月の終値の月平均額のうち最も低い額
預貯金 預入高＋既経過利息（源泉税控除後）（定期性預金以外は既経過利息が少額なら預入高）
証券投資信託（上場以外） 課税時期の解約請求等による手取額
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2021年1月 (55)出典元ページ
最終更新日
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