個人住民税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(36)

個人住民税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)個人住民税の課税は、その年の４月１日において都道府県内または市町村（特別区を含む）内に住所を有する者に対して行われる。
(2)個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前々年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。
(3)所得税および個人住民税の納税義務がある自営業者は、所得税の確定申告をした後、住民税の申告書も提出しなければならない。
(4)納税者が死亡した時点で未納付の個人住民税があったとしても、相続の放棄をした者は、その未納付分を納税する義務を負わない。

正答 (4)

正答は (4)。最も適切なのはこれです。相続の放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。被相続人の未納の個人住民税を納める義務は相続人が承継しますが、放棄をした人は承継しないので、納税義務を負いません。【ほかの選択肢】 (1) 個人住民税は、その年の1月1日に住所がある都道府県・市町村が課税します。4月1日ではありません。年の途中で引っ越しても、その年度はその1月1日の住所地で課税されます。　不適切 (2) 所得割は、前年中の所得をもとに計算します（前年所得課税）。前々年中ではありません。　不適切

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(3) 所得税の確定申告書を出した人は、その内容が市町村に送られるので、住民税の申告書をあらためて出す必要はありません。　不適切【個人住民税の基本】賦課期日　1月1日課税の基準　前年中の所得税率　所得割は原則一律10％（都道府県民税4％・市町村民税6％）徴収　給与所得者は特別徴収（給与から天引き）、自営業者などは普通徴収

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (36)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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