都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(44)

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならない。
(2)都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
(3)開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
(4)市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、開発許可を受ける必要がある。

正答 (3)

正答は (3)。最も適切なのはこれです。開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了の公告があるまでは、原則として建築物を建てられません（都市計画法37条）。工事用の仮設建築物や、都道府県知事が支障がないと認めたものなどは例外です。【ほかの選択肢】 (1) 市街化区域と市街化調整区域の区域区分（線引き）は、すべての都市計画区域で定めなければならないわけではありません。定めるかどうかは原則として都道府県が判断し、区分を定めない区域（非線引き区域）もあります。　不適切 (2) おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は、市街化区域です。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。　不適切

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(4) 市街化調整区域で、農林漁業を営む人の居住用の建築物を建てるための開発行為は、開発許可が不要です。　不適切【開発許可が必要な規模（原則）】市街化区域　　　　　1,000㎡以上（三大都市圏の一定区域は500㎡以上）市街化調整区域　　　規模にかかわらず必要（農林漁業用の建築物などは不要）非線引き区域・準都市計画区域　3,000㎡以上都市計画区域外など　1ha以上

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年1月 (44)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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