会社法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(60)

会社法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)すべての株式会社は、取締役会を置かなければならない。
(2)株式会社において株主は、その有する株式の引受価額を限度として責任を負う。
(3)定時株主総会は、毎事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないが、臨時株主総会は、必要がある場合にいつでも招集することができる。
(4)取締役は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。取締役会の設置は、すべての株式会社に義務づけられているわけではありません。取締役会を置かなければならないのは、公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社です（会社法327条1項）。それ以外の株式会社（株式の譲渡制限がある会社など）は、取締役1人だけでも設立できます。【ほかの選択肢】 (2) 株主は、引き受けた株式の額を限度として責任を負うだけです（株主有限責任、会社法104条）。　適切 (3) 定時株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集し、臨時株主総会は必要があればいつでも招集できます（会社法296条）。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) 取締役は、いつでも株主総会の決議で解任できます（会社法339条1項）。正当な理由がない解任では、会社は損害賠償を負うことがあります。　適切【株主総会の主な決議】普通決議　議決権の過半数を持つ株主が出席し、その過半数　取締役の選任・解任など特別決議　過半数の出席で、その3分の2以上　定款変更、合併、監査役の解任など

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年1月 (60)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「相続・事業承継」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼