金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(以下「金融サービス提供法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切…
金融資産運用 (30)
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(以下「金融サービス提供法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)ゴルフ会員権やレジャー会員権は、金融サービス提供法上の金融商品から除外されている。
- (2)金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定して公表することが義務付けられている。
- (3)金融サービス提供法では、金融サービス仲介業者は、顧客等に対する損害賠償資力を確保するため、原則として、保証金の供託が義務付けられている。
- (4)金融サービス提供法では、顧客が金融商品販売業者等の説明義務違反に基づき損害賠償を請求する場合、顧客が払い込んだ元本の総額が損害額と推定される。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
金融サービス提供法では、金融商品販売業者等が重要事項の説明義務などに違反した場合、顧客が損害賠償を請求するときは、元本欠損額が損害額と推定されます。払い込んだ元本の総額が損害額と推定されるのではありません。
元本欠損額 = 顧客が支払った金額 -(顧客が取得した金額 + 取得する権利の価額)
【ほかの選択肢】
(1) ゴルフ会員権やレジャー会員権は、同法の「金融商品」に含まれていません。商品先物取引も対象外です。 適切
(2) 金融商品販売業者等は、勧誘をする前に勧誘方針を定めて公表しなければなりません。 適切
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(3) 金融サービス仲介業者は、顧客への損害賠償の資力を確保するため、原則として保証金を供託しなければなりません。 適切
【説明義務違反の賠償】
無過失責任(業者に過失が無くても賠償責任を負う)
損害額は元本欠損額と推定され、顧客は損害額を立証しなくてよい
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2024年9月 (30)出典元ページ
最終更新日
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