配偶者に対する相続税額の軽減（以下「配偶者の税額軽減」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

配偶者に対する相続税額の軽減（以下「配偶者の税額軽減」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• (1)配偶者の税額軽減の適用を受けた配偶者が相続または遺贈により取得した正味の遺産額が１億６,０００万円を超える場合は、その遺産額が配偶者の法定相続分相当額以下であっても、配偶者の納付すべき相続税額は０（ゼロ）とならない。
• (2)配偶者の税額軽減の適用を受け、納付すべき相続税額が０（ゼロ）となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
• (3)相続の放棄をした配偶者は、配偶者の税額軽減の適用を受けることができない。
• (4)配偶者の税額軽減の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をしている者に限られる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2024年9月 (57)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日