相続税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、相続の放棄をした者はいないものとする。…

相続・事業承継 (57)

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、相続の放棄をした者はいないものとする。

正答 (3)
正答は (3)。これが最も適切です。 配偶者に対する相続税額の軽減では、配偶者が取得した財産が「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い額までなら、相続税はかかりません。相続人が配偶者だけなら、配偶者の法定相続分は遺産の全部(1分の1)なので、遺産の額にかかわらず納付税額は生じません。ただし、この特例を受けるには相続税の申告が必要です。 【ほかの選択肢】 (1) 法定相続人の数に含められる養子の数は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までです。 不適切 (2) 子の代襲相続人である孫(代襲相続人となった直系卑属)は、相続税額の2割加算の対象になりません。2割加算の対象は、一親等の血族(代襲相続人を含む)と配偶者以外の人です。 不適切
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(4) 配偶者に対する相続税額の軽減を受けられるのは、婚姻の届出をした法律上の配偶者に限られます。内縁の配偶者は対象外です。 不適切 【2割加算の対象になる主な人】 兄弟姉妹、甥・姪、孫(代襲相続人でない孫養子を含む)、相続人以外の受遺者

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2023年1月 (57)出典元ページ

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