雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
ライフプランニングと資金計画 (3)
雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)２つの事業所に雇用される６５歳以上の労働者で、１つの事業所における１週間の所定労働時間がそれぞれ５時間以上２０時間未満であり、２つの事業所における１週間の所定労働時間の合計が２０時間以上である者は、所定の要件を満たせば、申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。
- (2)雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付に係る保険料は、事業主が全額を負担するのに対し、雇用保険二事業に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
- (3)特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が２０年以上の場合、１２０日である。
- (4)育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、１支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の１００分の４０に相当する額となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
雇用保険マルチジョブホルダー制度（2022年1月から）です。65歳以上の労働者が2つの事業所に雇用され、それぞれの1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満で、合計が20時間以上である場合などに、本人の申出により高年齢被保険者になれます。
【ほかの選択肢】
(2) 失業等給付・育児休業給付に係る保険料は事業主と労働者が折半で負担し、雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）に係る保険料は事業主が全額負担します。記述は逆です。 誤り
(3) 一般の受給資格者の所定給付日数は、算定基礎期間が20年以上の場合150日です。120日は10年以上20年未満の場合です。 誤り
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(4) 育児休業給付金の額は、休業開始時賃金日額 × 支給日数の67％（休業開始から180日目まで）、その後は50％です。40％ではありません。 誤り
【一般の受給資格者の所定給付日数】
算定基礎期間10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2025年1月 (3)出典元ページ
最終更新日
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