贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(53)

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)贈与税の申告書は、原則として、贈与者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(2)贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月３１日までの間に提出しなければならない。
(3)贈与税の納付について認められる延納期間は、最長５年である。
(4)贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合、贈与税の申告書を提出する必要はない。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。贈与税は、申告期限までに金銭で一度に納めることが困難な場合、申請により最長5年の延納ができます。要件は、納付すべき税額が10万円を超えること、担保を提供すること（延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下なら不要）などです。贈与税に物納はありません。【ほかの選択肢】 (1) 贈与税の申告書は、財産を受け取った人（受贈者）の住所地を所轄する税務署長に出します。　誤り (2) 申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。　誤り (4) 贈与税の配偶者控除は、税額がゼロになる場合でも、申告書を出さなければ受けられません。相続時精算課税の選択も申告が必要です。　誤り【延納の期間】贈与税　最長5年相続税　最長5年〜20年（課税相続財産に占める不動産等の割合による）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (53)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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