農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として（ ① ）の許可を受けなければな…

不動産　(54)

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地において、あらかじめ（ ② ）に届出のある場合は、この限りでない。

(1)① 都道府県知事等 ② 農業委員会
(2)① 都道府県知事等 ② 市町村長
(3)① 農業委員会 ② 市町村長

正答 (1)

正答は (1)。都道府県知事等の許可、農業委員会への届出です。【農地法の主な条文】 3条　農地を農地のまま売買・貸借する　→　農業委員会の許可 4条　自分の農地を転用する　　　　　　→　都道府県知事等の許可 5条　転用目的で売買・貸借する　　　　→　都道府県知事等の許可自分の農地を宅地に転用するのは4条の話なので、都道府県知事等の許可が必要です。【市街化区域内の特例】 4条・5条　あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要 3条　　　特例はない（許可が必要） 3条には市街化区域の特例がない点に注意してください。農地を農地として使い続ける取引は、市街化区域内でも許可が必要です。

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許可の相手と届出の相手が入れ替わる形になっているので、混同しないよう整理してください。転用の許可　→　都道府県知事等市街化区域内の届出　→　農業委員会【許可を受けずに行った場合】契約は無効となる原状回復命令の対象になる【農地に当たるかどうか】登記簿上の地目ではなく、現況で判断される登記上は畑でも、宅地として使われていれば農地ではありません。逆に、登記上は山林でも耕作していれば農地です。【市街化区域内の農地の相続税評価】宅地比準方式または倍率方式【生産緑地】市街化区域内の農地で、一定の要件のもと固定資産税が農地並みに評価される 30年間の営農義務がある【相続税の納税猶予】農業を継続する場合、農地等に係る相続税の納税猶予の特例がある

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年1月 (54)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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