土地・建物等の譲渡に係る所得について、（ ① ）における譲渡資産の所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に区分さ…

不動産　(55)

土地・建物等の譲渡に係る所得について、（ ① ）における譲渡資産の所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。

(1)① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② 10年
(2)① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② ５年
(3)① 譲渡契約の締結日 ② ３年

正答 (2)

正答は (2)。譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるかどうかで分かれます。【土地・建物等の譲渡所得】短期譲渡所得　所有期間5年以下　39.63％（所得税30％、復興特別所得税0.63％、住民税9％）長期譲渡所得　所有期間5年超　　20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）税率が倍近く違うため、年をまたぐかどうかで負担が大きく変わります。【判定の基準日】土地・建物等　　譲渡した年の1月1日時点の所有期間それ以外の資産　実際に譲渡した日

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土地・建物等だけが1月1日を基準にします。実際には5年を超えていても、その年の1月1日時点で5年以下なら短期扱いです。【計算例】 2015年10月1日に取得し、2020年10月に譲渡した場合 2020年1月1日時点の所有期間は4年3カ月　→　短期譲渡所得実際の保有年数は5年を超えていますが、短期になります。【土地・建物等以外の資産】短期（5年以下）　総合課税長期（5年超）　　総合課税で、所得の2分の1を総所得金額に算入する【10年という年数が出てくる場面】居住用財産の軽減税率の特例（所有期間10年超）特定の居住用財産の買換えの特例（所有期間10年超、居住期間10年以上） 5年と10年を取り違えないでください。【取得日の引継ぎ】相続や贈与により取得した場合は、被相続人や贈与者の取得日を引き継ぐ【譲渡所得の計算】譲渡収入金額－ (取得費＋譲渡費用) －特別控除額【概算取得費】取得費が不明な場合、譲渡収入金額の5％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年1月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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