建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する（ ① ）…

不動産　(53)

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する（ ① ）によるものとされており、当該規定は規約で別段の定めをすることが（ ② ）。

(1)① 戸数の総戸数に占める割合 ② できる
(2)① 専有部分の床面積の割合 ② できない
(3)① 専有部分の床面積の割合 ② できる

正答 (3)

正答は (3) ① 専有部分の床面積の割合　② できる。区分所有法では、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は専有部分の床面積の割合によるとされ、この規定は規約で別段の定めができます。区分所有法の規定には、規約で変えられるものと変えられないものがあります。この共有持分の割合は変えられるほうです。【決議に必要な多数】規約の設定・変更・廃止　区分所有者および議決権の各4分の3以上建替え　　　　　　　　　各5分の4以上共用部分の重大な変更　　各4分の3以上（規約で区分所有者の数だけ過半数まで減らせる）

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一般的な事項　　　　　　各過半数「4分の3」「5分の4」の2つがよく問われます。建替えだけが5分の4と覚えてください。※2026年10月時点では、2026年4月施行の改正区分所有法により、建替えなど区分所有権の処分を伴う決議を除き、決議は集会の出席者（書面や代理人による議決権の行使を含む）の多数決によります。建替え決議は原則5分の4のままですが、耐震性の不足など一定の事由があれば4分の3に下がります。なお、共用部分の持分は専有部分と分離して処分できません。専有部分を売れば、共用部分の持分も一緒に移ります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2025年5月 (53)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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