相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「( )×法定相続人の数」の算式により算出する。…

相続・事業承継 (58)

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「( )×法定相続人の数」の算式により算出する。

正答 (1)
正答は (1)。500万円です。 死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数 法定相続人が3人であれば1,500万円まで非課税です。 選択肢2の600万円は基礎控除額の計算で使う数字です。 【混同しやすい2つの式】 遺産に係る基礎控除額  3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 死亡保険金の非課税限度額 500万円 × 法定相続人の数 死亡退職金の非課税限度額 500万円 × 法定相続人の数 死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ別に非課税限度額があります。合わせて一つではありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【非課税の対象】 相続人が受け取った死亡保険金 相続人以外の人(相続を放棄した人を含む)が受け取った場合は、非課税の適用を受けられません。 【複数の相続人が受け取った場合】 各相続人が受け取った保険金の割合で非課税限度額を按分する 【法定相続人の数の数え方(相続税の計算上)】 相続を放棄した人も含めて数える 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで 民法上の相続人とは数え方が異なります。放棄によって基礎控除額が変わらないようにするための規定です。 【みなし相続財産】 生命保険金等 死亡退職金 定期金に関する権利 民法上は相続財産ではありませんが、相続税では相続財産として扱います。 【死亡退職金】 被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの 【弔慰金】 業務上の死亡 賞与を除く普通給与の3年分まで非課税 業務外の死亡 賞与を除く普通給与の半年分まで非課税 【生命保険契約に関する権利】 相続開始時に保険事故が発生していない契約は、解約返戻金の額で評価する 非課税の枠は使えない

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年1月 (58)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「相続・事業承継」のほかの問題

  1. 2021年5月 (57)下記の<親族関係図>において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、( )であ
  2. 2022年5月 (27)被相続人の直系尊属で、法定相続人である者は、遺留分権利者となる。
  3. 2023年1月 (57)法定相続人である被相続人の( )は、遺留分権利者とはならない。
  4. 2024年1月 (27)相続において、養子の法定相続分は、実子の法定相続分の2分の1となる。
  5. 2019年5月 (27)相続税法の規定によれば、子が父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、実質的な
  6. 2020年1月 (57)贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク