建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による集会の決議に…

建替えだけが5分の4、それ以外の重要事項は4分の3、通常の管理は過半数、という3段階です。もっとも影響の大きい建替えに、もっとも高い賛成が求められます。 いずれも「区分所有者および議決権」の両方の要件を満たす必要があります。区分所有者は頭数、議決権は専有部分の床面積の割合によります。※2026年10月時点では、2026年4月施行の改正区分所有法により、建替えなど区分所有権の処分を伴う決議を除き、決議は集会の出席者（書面や代理人による議決権の行使を含む）の多数決によります。建替え決議は原則5分の4のままですが、耐震性の不足など一定の事由があれば4分の3に下がります。 【集会】 管理者は少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならない 招集通知は原則として会日の1週間前までに発する（建替え決議は2カ月前） 【専有部分と共用部分】 専有部分　構造上・利用上の独立性がある部分 共用部分　廊下、階段、エレベーター、エントランスなど 法定共用部分　性質上当然に共用部分となるもの 規約共用部分　管理人室や集会室など、規約で定めたもの（登記が必要） 【敷地利用権】 原則として専有部分と分離して処分できない 【規約の効力】 区分所有者の包括承継人・特定承継人にも及ぶ 占有者（賃借人）も使用方法については規約に従う