都市計画法において、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべ…

不動産　(22)

都市計画法において、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」と「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされています。【区域区分】市街化区域　　　上記のとおり。用途地域を必ず定める市街化調整区域　市街化を抑制すべき区域。用途地域は原則として定めない【開発許可の要否】市街化区域　　　1,000㎡以上で許可が必要市街化調整区域　規模にかかわらず原則として許可が必要非線引き区域・準都市計画区域　3,000㎡以上都市計画区域外　1ヘクタール（10,000㎡）以上

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市街化区域の数字は「10年」と「1,000㎡」の2つです。セットで覚えておくと整理しやすくなります。【用途地域】住居系8種類、商業系2種類、工業系3種類の計13種類市街化調整区域では、農林漁業を営む者の住宅や農業用の建物を建てるための開発行為などが例外的に許可不要とされています。「抑制すべき区域」だから原則として建てられない、という筋で理解しておくと、開発許可の話も一緒に押さえられます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2023年1月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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