建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数による集…

「区分所有者および議決権の各」とあるとおり、頭数と議決権（専有部分の床面積の割合）の両方で要件を満たす必要があります。片方だけでは足りません。※2026年10月時点では、2026年4月施行の改正区分所有法により、建替えなど区分所有権の処分を伴う決議を除き、決議は集会の出席者（書面や代理人による議決権の行使を含む）の多数決によります。建替え決議は原則5分の4のままですが、耐震性の不足など一定の事由があれば4分の3に下がります。 【共用部分の共有持分】 各区分所有者の持分は専有部分の床面積の割合による 規約で別段の定めができる 専有部分と分離して処分できない 集会は管理者が少なくとも毎年1回招集しなければならない、という点もあわせて問われます。