所得税において、2019年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（ ）である。…

定率法のほうが早く費用にできるため、当初の税負担を抑えられます。建物は長期にわたって使うものなので、平準化する定額法に統一されました。 【法定償却方法】 所得税　定額法 法人税　定率法（機械装置等の場合） 届出をしなければ、個人は定額法になります。 【減価償却の対象とならない資産】 土地 借地権 電話加入権 書画・骨とう 時の経過により価値が減らない資産は償却しません。土地付きの建物を購入した場合は、取得価額を土地と建物に区分する必要があります。 【少額の減価償却資産】 取得価額10万円未満　全額をその年の必要経費にできる 10万円以上20万円未満　3年間で均等償却できる 青色申告者は30万円未満のものを年間300万円まで全額必要経費にできる 【年の途中で取得した場合】 月割りで計算する（1カ月未満の端数は1カ月とする） 【建物の取得費】 購入価額から減価償却費相当額を差し引いて計算する