国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税（復興特別所得税を含む）と地方税を合わせて（ ① ）の税率による…

タックスプランニング　(46)

国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税（復興特別所得税を含む）と地方税を合わせて（ ① ）の税率による（ ② ）分離課税の対象となる。

(1)① 14.21％ ② 申告
(2)① 20.315％ ② 申告
(3)① 20.315％ ② 源泉

正答 (3)

正答は (3)。20.315％の源泉分離課税です。預貯金の利子は、支払いの際に20.315％が源泉徴収され、それで課税関係が完結します。確定申告はできません。 20.315％＝所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％復興特別所得税は所得税額の2.1％なので、15％ × 2.1％＝ 0.315％です。【分離課税の2つの型】源泉分離課税　支払時に源泉徴収されて完結する。申告できず、他の所得と通算できない申告分離課税　他の所得と分けて税額を計算し、確定申告で納める

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【源泉分離課税の対象】預貯金の利子一般公社債の利子抵当証券の利息一時払養老保険等で保険期間5年以下のものの差益（金融類似商品）【申告分離課税の対象】上場株式等の譲渡所得特定公社債の利子（申告不要も選べる）土地・建物の譲渡所得先物取引に係る雑所得申告できないということは、損失が出ても他の所得と相殺できないということでもあります。これが実質的な違いです。【利子所得】収入金額がそのまま所得金額になる（必要経費が認められない）【金融商品の所得区分】預貯金の利子　　　　　　　利子所得公社債投資信託の収益分配金　利子所得株式投資信託の収益分配金　　配当所得株式の配当金　　　　　　　配当所得外貨預金の為替差益　　　　雑所得【非課税となるもの】 NISA口座内の配当・譲渡益財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄（合わせて元利合計550万円まで）障害者等のマル優（元本350万円まで）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年5月 (46)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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