初七日や四十九日などの法会に要した費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。…

相続・事業承継　(28)

初七日や四十九日などの法会に要した費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。初七日や四十九日などの法会に要した費用は、葬式費用として控除できません。葬式そのものにかかった費用と、その後の法要にかかった費用は区別されます。【葬式費用として控除できるもの】通夜・告別式にかかった費用火葬・埋葬・納骨の費用遺体や遺骨の運搬費用お寺への読経料、戒名料死体の捜索や運搬にかかった費用【控除できないもの】初七日・四十九日などの法要費用香典返戻費用墓地・墓碑の購入費用、墓地の借入料

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遺体の解剖費用香典返戻費用が控除できないのは、受け取る香典自体が相続税の課税対象にならないためです。【債務控除の対象となるもの】銀行等からの借入金未払いの医療費被相続人が納めるべきだった所得税・住民税・固定資産税などの未納分未払いの公共料金事業上の買掛金【債務控除の対象とならないもの】墓地・墓碑などの非課税財産に関する未払金相続財産の名義変更費用相続税の申告のための税理士報酬遺言執行費用団体信用生命保険が付いた住宅ローン【非課税財産】墓地、墓碑、仏壇、仏具などの祭祀財産生命保険金等のうち　500万円 × 法定相続人の数死亡退職金のうち　　500万円 × 法定相続人の数相続財産を申告期限までに国等に寄附した場合のその財産【債務控除ができる人】相続人および包括受遺者相続を放棄した人は債務控除を受けられない（葬式費用は例外的に控除できる場合がある）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年9月 (28)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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