下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が６億円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（ ）…
相続・事業承継 (58)
下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が６億円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（ ）となる。
- (1)2,500万円
- (2)5,000万円
- (3)１億円
正答 (2)
正答は (2) 5,000万円。
遺留分は2段階で計算します。まず全体の遺留分（総体的遺留分）を求め、次にそれを法定相続分で分けます。
【手順】
1 遺留分を算定するための財産の価額 × 総体的遺留分の割合
6億円 × 1/2 ＝ 3億円
2 各相続人の法定相続分を掛ける
長女Eさんの法定相続分 ＝ 1/2（子全体）× 1/3（子が3人）＝ 1/6
3億円 × 1/6 ＝ 5,000万円
【総体的遺留分の割合】
直系尊属のみが相続人の場合 3分の1
それ以外の場合 2分の1
解説の続きをみる続きを閉じる
この設問は配偶者と子が相続人なので2分の1です。
【遺留分の要点】
遺留分権利者 配偶者、子（およびその代襲相続人）、直系尊属
兄弟姉妹には遺留分がない
遺留分侵害額請求権 相続の開始および侵害を知った時から1年、相続開始から10年で時効
兄弟姉妹に遺留分がない点は繰り返し問われます。
2019年の改正で、遺留分は金銭債権として請求する形（遺留分侵害額請求）になりました。現物の返還を求めるものではありません。
計算は「全体の半分を出してから法定相続分で割る」という2段階です。順序を守れば数字が変わっても解けます。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2022年1月 (58)出典元ページ
最終更新日
「相続・事業承継」のほかの問題
- 2021年1月 (58)相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「（ ）×法定相
- 2022年5月 (28)相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価
- 2023年1月 (58)相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「（ ）×法定相
- 2024年1月 (28)相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであ
- 2019年1月 (28)遺産分割において、共同相続人の１人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、
- 2019年9月 (58)相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈
スポンサーリンク