Ａさんの2019年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は（ ）となる。なお…
タックスプランニング (47)
Ａさんの2019年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は（ ）となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。
- (1)550万円
- (2)600万円
- (3)700万円
正答 (2)
正答は (2)。600万円です。
雑所得の損失は損益通算できません。通算できるのは事業所得の損失だけです。
750万円（不動産所得） － 150万円（事業所得の損失） ＝ 600万円
雑所得の損失50万円は通算しない
【損益通算できる4つの所得】
不動産所得
事業所得
山林所得
譲渡所得
頭文字をとって「不事山譲（ふじさんじょう）」と覚えるのが定番です。この4つ以外の損失は、他の所得と相殺できません。
【4つに該当しても通算できない主な損失】
不動産所得のうち、土地等を取得するための借入金の利子に相当する部分
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生活に通常必要でない資産（別荘、ゴルフ会員権、貴金属など）の譲渡損失
株式等の譲渡損失（上場株式等の配当所得等とは通算できる）
土地・建物等の譲渡損失（一定の居住用財産を除く）
土地の借入金利子の部分だけが除かれる点は、不動産所得でよく問われます。
【通算できない所得】
雑所得 仮想通貨の損失、公的年金等の損失など
一時所得 支出が収入を上回っても相殺できない
配当所得 原則として通算できない
給与所得、利子所得、退職所得
雑所得と一時所得は、損失が出ても切り捨てになります。
【雑所得の中での通算】
公的年金等と公的年金等以外は、雑所得の中で通算できる
他の所得区分との通算ができないだけで、同じ雑所得の中では相殺できます。
【純損失の繰越控除】
青色申告者は、損益通算しきれない損失を翌年以後3年間繰り越せる
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2019年9月 (47)出典元ページ
最終更新日
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