建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員( ① )以上の道路に( ② …

不動産 (53)

建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員( ① )以上の道路に( ② )以上接しなければならない。

正答 (2)
正答は (2)。幅員4メートル以上の道路に2メートル以上です。 【接道義務】 建築物の敷地は、原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない 都市計画区域および準都市計画区域内で適用される 火災時の消火活動や避難のための通路を確保することが目的です。この要件を満たさない土地には建物を建てられません。 【2項道路(みなし道路)】 建築基準法の適用時にすでに建物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したもの 道路の中心線から水平距離2メートル後退した線が道路の境界線とみなされる(セットバック)
解説の続きをみる続きを閉じる
片側が川やがけの場合は、その反対側から4メートル後退する 【セットバック部分の扱い】 建物や塀を建てられない 建蔽率・容積率を計算する際の敷地面積に算入しない 道路とみなされる部分なので、敷地として使えません。 【建築基準法上の道路】 道路法、都市計画法等による幅員4メートル以上の道路 2項道路 位置指定道路(特定行政庁から位置の指定を受けた私道) 【建蔽率と容積率】 建蔽率 = 建築面積 ÷ 敷地面積 容積率 = 延べ面積 ÷ 敷地面積 【前面道路の幅員による容積率の制限】 前面道路の幅員が12メートル未満の場合、指定容積率と、幅員に一定の数値を乗じた値のいずれか小さいほうが上限になる 住居系 幅員 × 4/10 その他 幅員 × 6/10 接道義務を満たす幅員4メートルの道路でも、容積率が制限されることがあります。 【2つ以上の道路に接する場合】 幅員の広いほうを前面道路として計算する

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年9月 (53)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

  1. 2021年5月 (23)建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷
  2. 2022年1月 (54)相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」(相続税の取得費加
  3. 2023年1月 (25)個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明で
  4. 2024年1月 (21)不動産の登記記録において、所有権の移転に関する事項は、権利部(甲区)に記録される。
  5. 2025年5月 (53)建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持
  6. 2020年1月 (24)都市計画法の規定によれば、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク