借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（ ）として…

【事業用定期借地権等】 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもの 賃貸マンションや社宅は居住用なので対象外 「事業として貸す」ことと「建物が事業用である」ことは別です。ここが狙われます。 【一般定期借地権の3つの特約】 契約の更新をしない 建物の再築による存続期間の延長をしない 建物買取請求をしない 期間満了時は原則として更地にして返還します。 【建物譲渡特約付借地権】 期間満了後、建物を地主に相当の対価で譲渡する特約を付ける 建物が地主に移るため、借地権は消滅する 【普通借地権】 存続期間　30年以上 更新後　　1回目は20年以上、2回目以降は10年以上 建物買取請求権がある 地主が更新を拒むには正当の事由が必要 【借地権の相続税評価】 自用地評価額 × 借地権割合 【貸宅地（底地）の評価】 自用地評価額 × (1 － 借地権割合) 【定期借家契約】 書面による契約が必要（公正証書でなくてもよい） あらかじめ書面を交付して説明する必要がある