建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について（ ）内の建築物に関する規定が適…

用途は過半で決める、建蔽率と容積率は加重平均、防火規制は厳しいほう。3つで扱いが違うので並べて覚えてください。 選択肢3の「敷地の過半が属する地域」は用途制限の扱いです。 【防火地域・準防火地域】 市街地における火災の危険を防ぐために定められる 規模や階数に応じて、耐火建築物や準耐火建築物とすることが求められる 【建蔽率の緩和】 防火地域内にある耐火建築物等　　　10％加算 特定行政庁が指定する角地　　　　　10％加算 両方に該当する場合　　　　　　　　20％加算 建蔽率80％の地域内で防火地域内にある耐火建築物　制限なし（100％） 防火性能を高めれば建蔽率が緩和される、という仕組みです。 【防火壁で区画されている場合】 防火壁で区画されていれば、それぞれの地域の規制を適用できる 【建築確認】 一定の建築物の新築・増改築等には、着工前に建築主事等の確認を受ける必要がある 防火地域・準防火地域内では、規模にかかわらず増改築にも確認が必要