所得税において、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控…
タックスプランニング (18)
所得税において、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり、その金額が総所得金額に算入される。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
一時所得は、特別控除50万円を引いたあと、さらに2分の1にして総所得金額に算入します。問題文には2分の1にする手順がありません。
【手順】
1 総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除50万円 = 一時所得の金額
2 その2分の1を総所得金額に算入する
一時所得の金額そのものを問われることもあります。どちらを聞かれているかを読み分けてください。
【計算例】
総収入金額500万円、支出400万円の場合
一時所得 500万円 - 400万円 - 50万円 = 50万円
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総所得金額に算入する額 50万円 × 1/2 = 25万円
【一時所得になるもの】
懸賞や福引の賞金、競馬・競輪の払戻金
生命保険の満期保険金・解約返戻金(契約者と受取人が同じ場合)
法人から贈与された金品
ふるさと納税の返礼品
遺失物の拾得による報労金
特別控除50万円は、その年の一時所得の合計に対して1回だけ使えます。
【同じく2分の1になる所得】
退職所得(勤続年数5年以下の一部を除く)
総合課税の長期譲渡所得(土地・建物等以外で所有期間5年超)
一時所得、退職所得、総合課税の長期譲渡所得の3つです。
【一時所得の損失】
支出が収入を上回っても、他の所得と損益通算できない
【源泉徴収がある場合】
一時所得に該当するものでも、金融類似商品(保険期間5年以下の一時払養老保険の差益など)は源泉分離課税となり、申告できない
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2020年1月 (18)出典元ページ
最終更新日
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