老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。…

ライフプランニングと資金計画 (3)

老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。

正答 (1)
正答は (1)。適切です。 老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければなりません。 【繰上げと繰下げの違い】 繰上げ 老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求する必要がある 繰下げ それぞれ別々に申し出ることができる 繰上げは同時、繰下げは別々。この非対称がよく問われます。 繰上げには有利・不利の選択の余地を残さない、という考え方です。一方、繰下げは受給を待つだけなので、片方だけ待つこともできます。 【繰上げ】 請求できる年齢 60歳から65歳になるまで
解説の続きをみる続きを閉じる
減額率     1カ月あたり0.4%(2022年4月以降に60歳になる人。出題当時は0.5%) 最大      60カ月 × 0.4% = 24%減(出題当時は30%減) 【繰下げ】 申し出られる年齢 66歳から75歳まで(2022年4月から。出題当時は70歳まで) 増額率      1カ月あたり0.7% 最大       120カ月 × 0.7% = 84%増(出題当時は60カ月で42%増) 【繰上げの不利益】 減額率は一生変わらない 国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなる 寡婦年金を受けられなくなる 事後重症による障害基礎年金を請求できなくなる 【繰下げ待機中の注意】 加給年金額や振替加算は増額されず、待機中は支給されない 在職老齢年金により支給停止されている部分は、繰り下げても増額の対象になりません。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年1月 (3)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題

  1. 2019年1月 (3)老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金
  2. 2019年9月 (35)貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、
  3. 2021年5月 (31)一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を
  4. 2022年5月 (2)健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続し
  5. 2023年1月 (33)65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳6カ月で老齢基礎年金の
  6. 2024年1月 (4)遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によっ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク