一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。…

リスク管理 (7)

一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。

正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。 一時払終身保険を早期に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。 保険料の一部は保険会社の事業費や保障の費用に充てられるため、契約直後に解約すれば払った額を割り込みます。また、市場価格調整(MVA)が付いた商品では、解約時の市場金利が契約時より上昇していると解約返戻金が減ります。 一定期間を経過すれば一時払保険料を上回ることが多いものの、「下回ることはない」と言い切ることはできません。 【一時払と全期前納の違い】 一時払  保険料をまとめて払い込む。生命保険料控除は払い込んだ年の1回だけ
解説の続きをみる続きを閉じる
全期前納 保険会社に預けて毎年の保険料に充てる。生命保険料控除は毎年受けられる 全期前納は、解約時に未経過分の保険料が戻ります。一時払には戻る保険料がありません。負担する総額は一時払のほうが少なくなります。 【終身保険】 保障は一生涯続く 解約返戻金が貯まっていく(貯蓄性がある) 保険料は定期保険より高い 【低解約返戻金型終身保険】 保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに保険料が割安 払込期間の満了後は解約返戻金が通常の水準に戻る 払込期間中に解約すると大きく元本割れします。 【定期保険】 保険期間が限られる 解約返戻金はごくわずか、または無い 保険料は割安

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年1月 (7)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「リスク管理」のほかの問題

  1. 2019年1月 (37)一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金
  2. 2020年1月 (8)海外旅行傷害保険は、国内空港を出発してから国内空港に帰着するまでが対象となるため、住居か
  3. 2021年5月 (39)普通傷害保険(特約付帯なし)において、一般に、( )は補償の対象とならない。
  4. 2022年5月 (10)がん保険では、一般に、責任開始日前に90日程度の免責期間が設けられており、その期間中にが
  5. 2023年5月 (6)延長保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約より
  6. 2024年1月 (37)国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク