労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。…
ライフプランニングと資金計画 (2)
労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (1)
正答は (1)。適切です。
労災保険の保険料は全額を事業主が負担します。労働者の負担はありません。
労災保険は、業務上や通勤途中の災害に対する事業主の補償責任を肩代わりする制度なので、費用も事業主が負担します。
【保険料の負担】
労災保険 全額事業主
雇用保険 事業主と労働者が負担(折半ではなく事業主のほうが多い)
健康保険 労使折半
厚生年金保険 労使折半
介護保険(第2号被保険者) 労使折半
労災保険だけが全額事業主負担、雇用保険は負担割合が労使で異なる、残りは折半、という3段階で整理してください。
解説の続きをみる続きを閉じる
【適用の範囲】
パート・アルバイト・日雇いを含めて労働者を1人でも雇えば適用される
労働時間の長さを問わない
雇用保険の「週20時間以上」という要件は、労災保険にはありません。
【給付の種類】
療養(補償)給付、休業(補償)給付、障害(補償)給付、遺族(補償)給付、傷病(補償)年金、介護(補償)給付
休業(補償)給付は待期3日の後、4日目から給付基礎日額の60%(特別支給金20%を加えて80%)が支給されます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年5月 (2)出典元ページ
最終更新日
「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題
- 2019年1月 (2)公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上60歳
- 2019年9月 (34)所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金
- 2021年1月 (5)日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、入学金や授業料といった学校に直
- 2022年5月 (1)ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法
- 2023年1月 (32)国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生
- 2024年1月 (3)国民年金の学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険
スポンサーリンク

