地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については（ ① ）、生活用…

リスク管理　(38)

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産（家財）については（ ② ）が上限となる。

(1)① 3,000万円 ② 500万円
(2)① 3,000万円 ② 1,000万円
(3)① 5,000万円 ② 1,000万円

正答 (3)

正答は (3)。居住用建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。【地震保険】加入方法　火災保険に付帯する（単独では契約できない）保険金額　主契約である火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内上限　　　居住用建物5,000万円、生活用動産（家財）1,000万円対象　　　居住用建物と生活用動産【対象にならないもの】 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とう自動車現金、有価証券営業用の建物や什器備品【支払われる保険金】

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全損　　　保険金額の100％大半損　　保険金額の60％小半損　　保険金額の30％一部損　　保険金額の5％ 4区分です。一部損に至らない損害には保険金が支払われません。【保険料】建物の構造と所在地（都道府県）によって決まる保険会社による違いはない補償内容も保険料も各社共通です。政府が再保険を引き受ける制度であるためです。【割引制度】免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引重複して適用することはできません。【地震保険料控除】所得税　支払保険料の全額（最高5万円）住民税　支払保険料の2分の1（最高2万5,000円）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2021年5月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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