相続により特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の２つの宅地を取得した場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの適用対象面積…

相続・事業承継　(30)

相続により特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の２つの宅地を取得した場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの適用対象面積の限度まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等を併用する場合は、適用対象面積の調整計算が必要です。それぞれの限度まで使えるわけではありません。【小規模宅地等の特例】特定居住用宅地等　　　330㎡まで　80％減額特定事業用宅地等　　　400㎡まで　80％減額貸付事業用宅地等　　　200㎡まで　50％減額【併用のルール】特定居住用宅地等＋特定事業用宅地等　→　調整なしで併用できる（最大730㎡）貸付事業用宅地等を含める場合　　　　　→　調整計算が必要

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貸付事業用を含めるときだけ調整が入ります。減額割合が50％と小さく、性格が違うためです。【調整計算の式】特定居住用の面積 × 200/330 ＋特定事業用の面積 × 200/400 ＋貸付事業用の面積 ≦ 200㎡貸付事業用の200㎡を基準に換算して合計します。 330㎡と400㎡を足して730㎡になるのは、貸付事業用を含めない場合だけです。この区別が出題の中心になります。【共通の要件】相続税の申告書を提出すること（この特例を使って税額がゼロになる場合も申告が必要）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2021年9月 (30)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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