相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する…

相続・事業承継　(60)

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

(1)① 200㎡ ② 50％
(2)① 330㎡ ② 80％
(3)① 400㎡ ② 80％

正答 (3)

正答は (3) ① 400㎡　② 80％。特定事業用宅地等は、400㎡を限度として評価額の80％を減額できます。【小規模宅地等の特例】特定居住用宅地等　　　330㎡まで　80％減額特定事業用宅地等　　　400㎡まで　80％減額貸付事業用宅地等　　　200㎡まで　50％減額面積と減額割合の3組がそのまま出題されます。「330／400／200」と「80／80／50」の対応で覚えてください。 (1)の「200㎡・50％」は貸付事業用宅地等、(2)の「330㎡・80％」は特定居住用宅地等の数字です。3つの選択肢が3つの区分に対応しています。

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【特定事業用宅地等の要件】被相続人等の事業の用に供されていた宅地等相続人が申告期限までにその事業を引き継ぎ、申告期限まで保有・継続すること【併用】特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は併用でき、合わせて最大730㎡まで80％減額貸付事業用宅地等を含める場合は調整計算が必要 330㎡と400㎡を足して730㎡になります。この数字も問われます。【共通の要件】相続税の申告書を提出すること（この特例を使って税額がゼロになる場合も申告が必要） 3つの区分の数字は、この分野で最も問われるところです。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年1月 (60)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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