相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「( )×法定相続人の数」の算式により算出される…

相続・事業承継 (58)

相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「( )×法定相続人の数」の算式により算出される。

正答 (1)
正答は (1)。500万円です。 死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数 法定相続人が3人であれば1,500万円まで非課税です。 【非課税の対象】 相続人が受け取った死亡保険金 相続人以外の人(相続を放棄した人を含む)が受け取った場合は、非課税の適用を受けられません。 【複数の相続人が受け取った場合】 各相続人が受け取った保険金の割合で非課税限度額を按分する 【死亡退職金】 同じく 500万円 × 法定相続人の数 まで非課税 被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの
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死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ別に非課税限度額があります。合わせて一つではありません。 【基礎控除額】 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 600万円と500万円を取り違えないでください。選択肢2の600万円は基礎控除の数字です。 【法定相続人の数の数え方(相続税の計算上)】 相続を放棄した人も含めて数える 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで 民法上の相続人とは数え方が異なります。放棄した人を含める点が特徴で、放棄によって基礎控除額が変わらないようにするための規定です。 【みなし相続財産】 生命保険金等 死亡退職金 定期金に関する権利 民法上は相続財産ではありませんが、相続税では相続財産として扱います。 【弔慰金】 業務上の死亡  賞与を除く普通給与の3年分まで非課税 業務外の死亡  賞与を除く普通給与の半年分まで非課税

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年1月 (58)出典元ページ

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