雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の（ ① ）相…

ライフプランニングと資金計画　(33)

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の（ ① ）相当額であるが、その額が（ ② ）を超える場合の支給額は、（ ② ）となる。

(1)① 10％ ② 10万円
(2)① 20％ ② 10万円
(3)① 20％ ② 20万円

正答 (2)

正答は (2) ① 20％　② 10万円。一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練経費の20％相当額で、10万円が上限です。【教育訓練給付金の3種類】一般教育訓練　　受講費用の20％（上限10万円）特定一般教育訓練　受講費用の40％（上限20万円）専門実践教育訓練　受講費用の50％（上限年間40万円。資格取得して就職すると追加給付あり） ※2026年10月時点では、2024年10月から、特定一般教育訓練は資格取得などの要件を満たすと最大50％（上限25万円）、専門実践教育訓練は賃金上昇の要件も満たすと最大80％（年間上限64万円）まで支給されます。

解説の続きをみる続きを閉じる

一般が最も給付率が低く、専門実践が最も手厚い、という並びです。【支給要件】一般教育訓練　　雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて受給する場合は1年以上）専門実践教育訓練　被保険者期間が3年以上（初めての場合は2年以上）受講開始日時点で被保険者である人のほか、離職後1年以内の人も対象になります。【受給後の制限】前回の受講開始日から3年以上経過していること数字は「20％・10万円」「40％・20万円」「50％・年間40万円」の3組です。給付率が上がるほど上限も上がる、という対応で覚えると整理しやすくなります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年5月 (33)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼