厚生年金保険の被保険者期間が原則として（ ① ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持…

ライフプランニングと資金計画　(35)

厚生年金保険の被保険者期間が原則として（ ① ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある（ ② ）未満の配偶者が所定の要件を満たしている場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

(1)① 10年 ② 60歳
(2)① 20年 ② 65歳
(3)① 25年 ② 70歳

正答 (2)

正答は (2)。被保険者期間20年以上、65歳未満の配偶者です。【加給年金額】要件　厚生年金保険の被保険者期間が原則20年以上あること対象　受給権者に生計を維持されている65歳未満の配偶者、または18歳到達年度末までの子（障害のある子は20歳未満）時期　受給権者が65歳に達したとき（または定額部分の支給が始まったとき）から配偶者が65歳になると加給年金額は打ち切られ、代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付きます。【振替加算】加給年金額の対象だった配偶者が65歳になったとき、その配偶者の老齢基礎年金に加算される

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1966年4月2日以後生まれの人には加算されない【加給年金額が支給されない場合】配偶者が厚生年金保険の被保険者期間20年以上の老齢厚生年金を受けられるとき配偶者が障害年金を受けているとき共働きでどちらも20年以上の厚生年金の加入期間がある場合は支給されません。配偶者の生計を支えていることが前提の給付だからです。【老齢厚生年金の受給要件】老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしていること厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上あること（65歳未満の特別支給は1年以上）加給年金額の20年と、受給資格期間の10年を混同しないでください。【在職老齢年金】賃金と老齢厚生年金の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止される老齢基礎年金は支給停止の対象にならない

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2021年1月 (35)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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